富里市議会 2020-12-11 12月11日－05号
なお、広域連携に向けては、各構成団体が管理する施設規模や管路延長、また、その更新状況や料金体系など、さらに今後の調整が必要となってまいります。 本市といたしましては、このようなことを踏まえ、広域連携のメリットを生かしつつ、中長期的な取組として議論を深めてまいります。
なお、広域連携に向けては、各構成団体が管理する施設規模や管路延長、また、その更新状況や料金体系など、さらに今後の調整が必要となってまいります。 本市といたしましては、このようなことを踏まえ、広域連携のメリットを生かしつつ、中長期的な取組として議論を深めてまいります。
水道管の耐震化延長につきましては、佐倉市の全体管路延長が約825キロメートル、うち耐震化の管路の延長は約352キロメートルとなります。耐震化率につきましては42.7％となっております。 以上です。 ○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） 分かりました。 水道事業の決算書19ページの業務量の表の中で、受水費が平成30年度に比べて非常に減少しております。
水道部では、今後とも水道管の多くが耐用年数を超過するとともに、開発行為等により管路延長の伸びや資機材、人件費の高騰などに伴いアセットマネジメントを適宜見直し、計画的な更新事業を継続し、安定した経営基盤を確立してまいりたいと考えております。また、新技術の導入につきましては、今後水道事業を取り巻く経営環境等がますます厳しくなる中、一方で技術革新については急速に進展しております。
今日までに７次にわたる拡張事業を経て、現在は、中台、上烏田、富来田第一、第二の４浄水場と、伊豆島、かずさ、金田の３配水場を有し、平成29年度末における給水人口は13万4,584人、１日最大給水量が４万7,285立方メートルとなり、総管路延長といたしましては、約1,000キロメートルとなっております。
まず、上水道管路の耐震化につきましては、平成２９年度末における導水管、送水管を合わせた基幹管路延長５５.６キロメートルに対しまして、耐震化延長が３７.１キロメートルで、基幹管路の耐震化率は６６.６％となっております。 ちなみに、平成２８年度末になりますけれども、基幹管路の耐震化率につきましては、全国平均が３８.７％、千葉県の平均が５５.１％となっております。
現在、香取市の水道管路延長は約６６４ｋｍでございます。そのうち老朽化した石綿セメント管は、約１２４ｋｍ残っている状況であります。この老朽化した管路につきましては、漏水事故の多い箇所並びに道路工事等の関連する箇所を優先的に布設がえ工事を実施しております。 水道は市民生活の最優先事項と考えておりますので、今後も計画的に布設がえ工事を実施し、水道水の安定供給に努めてまいります。
調査報告書では、有収率が低い原因として、管路延長が膨大で経営上十分更新できず、水道管の老朽化によって漏水が発生している可能性があると。また、管路経年化率が他市と比べて高いためというふうにされているんですけれども、昭和49年度74.6％に対して平成28年度74.4％、ほとんど変わっておりません。
平成30年度以降は、増圧ポンプ場１基及び管路延長は1,772メートルで、完成年度は、平成32年度を予定しております。 また、志駒地区は、全体工事延長6,250メートルのうち4,095メートルを施工し、進捗率は65.5％となります。平成30年度以降は、増圧ポンプ場１基及び管路延長は2,155メートルで、完成年度は、平成31年度を予定しております。 以上です。
◎建設水道部長（木内勝司君） 平成２８年度末の数値で、市の水道管路延長約６６４ｋｍのうち、石綿セメント管が約１２４ｋｍ残っている状況となっております。 ◆（小野勝正君） １２４ｋｍというと、かなりの量が残っているということになります。残っているのは、今どこにどれくらい残っているのか、わかったら。
まず、本市の水道管の耐震化率でございますが、平成27年度末で管路延長約1,389キロのうち約322キロが完了しており、23.2％となっております。この数値は、全国平均14.2％を上回っておりますが、昨年被災した熊本市の被災時の耐震化率22％とほぼ同じ数字となっており、熊本での被災状況を考えますと大変厳しい数字であると考えているところでございます。
次に、インフラ施設といたしましては、市道の延長が約743キロメートル、橋梁が286カ所、上水道につきましては、管路延長が約381キロメートル、貯水施設が６カ所となっているほか、都市下水路、農道、農業用施設、林道、河川などが、それぞれ整備されている状況となっております。 次に、これら、公共施設等の建かえ、改修等に係る費用の試算でございます。
また、計画の中では今年度より不明水を含めた老朽管調査、点検を実施し、計画の目標年度であります平成37年度末で35年を経過する管路延長約560キロメートルを調査対象とし、調査費用を総額約13億円と想定しております。今後はその調査結果を踏まえながら、計画的な改修、修繕事業を継続し、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供してまいります。以上です。
各市の水道施設は、それぞれ市政の進展に伴いまして整備され、老朽化や改良工事の進ちょく状況も異なっており、本市においては管路延長が長いことに加えまして、昭和40年代から50年代にかけ集中的に整備された多くの施設が更新時期を迎えております。また、人口動向や新たな水需要の見込みも各市それぞれでございます。
管路延長といたしましては、地域を特定した集計は今のところできておりませんけれども、全体でおおむね約１３２キロメートルございます。その更新事業費はおおむね７９億円でございます。 以上でございます。 ◆（伊能敏雄君） １回目の答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。
昨年度末時点での３地区全体の施設につきましては、管路延長約43.8キロメートル、マンホール1,376基、中継ポンプ35カ所であり、処理場施設では昨年度に完成した袖ケ浦東部浄化センターがございます。 過去５年間における平均維持管理費でございますが、袖ケ浦東部地区の管渠及び中継ポンプ施設の清掃、点検及び修繕などで年間約490万円、松川地区では年間約560万円でございます。
次に、下水道施設でございますが、昭和40年代に着手し、昭和50年代半ばに多くの整備が行われ、現在の管路延長は約630キロメートルでございます。このうち下水道管の耐用年数と言われております50年を超える管渠は、今後10年で48キロメートルとなります。 これらの施設の適正な維持管理を進めていかなければ施設が機能しなくなり、市民の日常生活に支障を来すことが懸念されます。
質問の２点目、管路の更新施策については、経年劣化管路等の改良工事を計画的に進められていますが、導水管、送水管、配水管の総管路延長が５１５キロメートルに対して、昭和４２年から昭和５４年までに布設され、経年劣化管路等、鋼管、ビニール管、鉛管などの平成３０年度までの更新需要管路は約１７２キロメートルになっており、全管路に占める割合は３３．３％になっております。
下水道整備の進捗に伴い、日本全国の下水道管路延長は約42万キロメートルにも達し、生活環境の改善に大きく寄与しているところです。一方、こうした膨大な資産は年々老朽化が進み、これに起因した道路陥没が平成21年度には全国で約3,800カ所も発生し、敷設後30年を経過すると管渠のふぐあいによる道路陥没が急増するなどのデータが国土交通省のホームページで公表されております。
平成22年度の実績といたしましては、送配水管延長約917.1キロメートルに対して更新管路延長が約2.07キロメートルとなっており、更新化率は約0.2％でございます。３月の数字と残念ながら同じでございます。
農集のほうの災害査定の結果でございますけれども、国庫補助対象の管路延長２．０３キロメートル、金額で工事費として１億５，５３１万６，０００円となっております。 それから、下水のほうにつきましては、まだ災害査定は終わっておりませんけれども、２次調査の結果の被害管路延長は１３．１キロメートル、金額で総額工事費で１３億４，２３５万７，０００円となっております。